企業専属便(定期便)

日常生活の中では様々な場面で軽貨物車を使用した業務が行われています。製造業では原料の搬入や工場間輸送、製品の配送、小売業では個人への宅配便や仕入品の配送、ECで売れた物をデポへ配送、デポから個人宅への宅配、流通センターから店舗向けへの配送、飲食店では個人向けデリバリーサービスなど数え切れないほどですが、多くの中小企業が自社の社員やアルバイトを使って配送を行っている状況にあります。

 

運送を自社で行うとネックになりやすい状況がいくつもあります。

 

１．勤務時間内に収まらないことが多く、残業や休日出勤が度々発生して多額の費用がかかる上にコンプライアンスを守れない。

実際の事例⇒みなし残業や休みを取れない勤務環境に不満を持った従業員が退社後に労働基準監督署へ相談。労働裁判となり会社が敗訴。訴えた従業員だけではなく、全従業員に対して過去に遡って計算した未払残業代と未消化有給分の支払いを分割で返済することになり、完全週休2日制にしなければならなくなりました。体力の無い会社なら倒産の危機になってもおかしくありません。企業専属便でアウトソーシングすると、法人との業務委託契約となりますので社員のコンプライアンスの適用外となり、社内のコンプライアンスを厳守することが可能ですので、雇用リスクを回避できます。

 

２．急な退社や欠勤などに備えて予備の人員を用意する必要があり、経費の浪費になる。

配送担当者の体調が悪くても、天候が台風でも配送は止めることが出来ません。配送担当者の予備人員を用意したり、部署外から応援として配送に回すことも出来ますが、無駄な経費がかかる上に本業が疎かになるのでお勧めできません。特に配送車両が少ない場合の予備に備える費用負担はかなり大きいです。企業専属便では業務にあたる本ドライバーにトラブルがあってもすぐに対応できるように、必ずサブドライバーが同乗して業務の共有と引継ぎを行います。悪天候や諸事情で通常のスケジュールで配送する事が困難な場合には、サブドライバーを臨時の増便ドライバーとして走らせて対応することができます。

 

３．使用頻度がそれほど多くないのに、車両のリース代や維持管理費がかかって利益を減らしている。

車両の維持管理には多額の費用と労力が必要です。自社で配送する場合には、急な業務用に予備の車両と人材を用意しておく必要があります。殆ど使わない車にも整備をして税金も払い、保険もかけておかなければなりません。企業専属便をご利用いただければ、車両費、ガソリン代、自動車保険代、貨物保険代、駐車場代、税金まで全て料金に含まれていますで無駄が有りません。車検整備や車両購入費などの突発で発生する費用も無くなり、毎月の支払額が均等になるので資金計画も立てやすくなります。請求も弊社に一本化されて楽になるので経理業務が簡易化されます。

 

４．多くの会社が配送車両の購入にリースを使用しており、無駄な与信枠を使ってしまっています。

リースの与信限度額は本業で使う時のために、出来るだけ取っておきたいものです。節税の為にリースで車両購入している会社が多いですが、一番特なのは車両を購入しないで済む事です。企業専属便のアウトソーシングなら持込車両を使用するので、車両を用意する必要は有りません。

 

５．時期によって業務に多忙期と閑散期があるが、多忙期に合わせて人材を雇用せざるを得ない。

業種によっては避けて通れない多忙期と閑散期。経営者を悩ませる大きな原因の一つです。企業専属便のアウトソーシングを利用すれば、1ヶ月単位で人間の増減が可能ですので、多忙期のみ利用することも可能です。もう無駄な人件費に悩む必要は無くなります。

 

６．経営状況に応じての人員の削減や募集が容易ではない。

会社の大小に関わらず、どのような会社にも浮き沈みはあります。忙しくて利益が出ている時には人員が必要で、暇になり利益が下がっている時には人員は不要です。特に売上が悪い時に経営者や人事担当者であれば誰もが思うこと、それは人件費の削減です。何故なら多くの職業の中で最も大きい経費が人件費であるためです。しかし強引に削減すれば労働者から反感を買うことになり、士気は下がり生産性は落ちます。また逆に業績が好調になって人材を募集しようと思っても、すぐに良い人材の募集が来るとは限りません。企業専属便のアウトソーシングなら経営状況に応じて月単位で人員の増減をすることが可能となりますので、余剰人員を減らすことが出来るので無駄が有りません。

 

７．社会保険、雇用保険、厚生年金など多額の福利厚生費がかかる。6ヶ月以上勤務した場合には有給も発生する。

経営者の一番の悩みは福利厚生費かも知れません。福利厚生費は高額なので人件費が重荷になる大きな要因といっても良いでしょう。しかし福利厚生を充実させないと人材の確保が難しいのが現実です。企業専属便のアウトソーシングなら、法人との業務委託契約となりますので福利厚生は一切不要になります。

 

８．従業員の給料に関して消費税は払われていないため、多額の消費税の納税が必要。

また雇用した人材に月額40万円(社会保険料の会社負担分含む)を支払ったとしても人件費に消費税は含まれていませんが、企業専属便のアウトソーシングを利用すれば、全て外注費となり支払消費税も計上できますので、同じ40万円を支払ったとしても、社内配送に比べて消費税分(4万円)の節税効果があります。しかもトータルでの支払いは安く収まりますので経費の削減になります。

 

９．新しい人材を雇用する度に、人材育成に沢山の時間と費用がかかる。

新しく人材を雇用してもすぐに即戦力にはなりません。前任からの引継ぎで業務を覚えるためには時間と経費がかかります。しかも時間と経費をかけてもすぐに辞めてしまえば全てが無駄となってしまい、また新しい人に引継ぎをしなければなりません。企業専属便なら最初の引継ぎをしてしまえば、サブドライバーが同乗して業務の共有と引継ぎを行いますので無駄な経費はかかりません。

 

１０．アルバイトが長く続かないので、アルバイトを募集する度に費用がかかる。

社員よりも経費の安いアルバイトに依存している会社も多くあります。しかし在籍期間の短いアルバイトは募集と採用に大変な費用と手間がかかりますし、人が変わるたびに育成費用もかかります。企業専属便のアウトソーシングなら増員も電話一本で可能です。

 

１１．ドライバーは担当する企業様に適したスキルを持つ人材をチョイス。社員と同じように使用できます。

運送委託契約締結時にどのような人材を希望されるかのヒアリングを行いますので、ミスマッチが起こりにくいのも弊社のサービスの特徴です。配送に付随する業務であれば、ピッキングや伝票処理、代引の回収、配送時のオーダー受注などの依頼も受けることが可能です。

 

●ご依頼いただいた企業様の履歴●

 

精密部品の製造販売会社の工場間配送、大手メガネ販売会社の店舗間輸送と店舗納品、最大手の飲料水販売会社の宅配と代引業務、事務用品販売会社の配送、自動車部品販売会社の配送と受注、大手フードデリバリー会社の多忙期のみの宅配デリバリーと代引業務(毎年定期案件)、宅配すしのデリバリーと代引き業務、建築資材販売会社の納品配送、大手飲料メーカーの配送業務、ドラッグストアへの医療品配送、衣料販売商社の配送、大手宅配会社の請負配送(複数社)、大手企業向け商品販売会社の請負配送(複数社)、ネットスーパーの請負配送、大手EC会社の配送(複数社)、大手引越会社の多忙期応援、大手印刷機械会社のトナー配送と回収、板金金物製造会社の工場間配送、エレベーター部品の緊急部品配送、公的書類の役所への配送、漫画原稿の長距離配送など

 

比較的大手の会社の仕事が多いですが、規模の小さな会社の方がアウトソーシングによるコスト削減のメリットは大きいです。

複数台の中のとりあえず1台だけ使ってみようというような会社様も大歓迎です。

 

企業専属便へアウトソーシングすると上記の悩みが無くなり、利益が上がります！！！

御社に合ったプランのご提案をさせて頂きます。

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